人材紹介会社の仕組み（３）〜コンサルタントとの賢い付き合い方
今回は、これまで書いてきた人材紹介会社の仕組み（１）と（２）も踏まえながら、人材紹介会社との賢い付き合い方を書きたいと思います。
１．求人への応募はどこ経由？
一般的にはあまり知られていないかもしれませんが、求人案件に応募をする場合、それが人材紹介会社経由であろうと、求人広告（求人サイトや求人誌）や求人企業ホームページ経由の直接応募であろうと、その応募から1年程度は別ルート経由での再応募ができないという事実があります。ごく稀に、「すでに直接応募をしたけど、日程調整や各種交渉を依頼したいので、やっぱり人材紹介会社から応募し直したい」という話を聞くことがあります。ですが、このような場合は、残念ながら人材紹介会社は対応をできません。また、人材紹介会社を活用するにしても、同じ求人案件を複数の人材紹介会社が持っている場合もあります。ですので、ご自身が一番相談しやすく、企業の内部情報もしっかり把握している会社のコンサルタント経由だと安心だと思います。
２．コンサルタントとは率直にすべて本音で話そう
人材紹介会社のコンサルタントは、基本的に転職者の味方です。以前の記事「人材紹介会社の仕組み（１）」でも書いたように、人材紹介会社は求人企業から手数料をいただくビジネスモデルですが、それはあくまでも転職者が、求人企業に入社し、定着して（求人企業との契約で入社後一定の保証期間を定めており、早期の退職には返金を設定しているケースが多い）、初めてビジネスになるのです。ですので、コンサルタントは転職者が内定を取れるように最大限支援をしますし、転職者が納得して企業に入社できるよう、しっかりと情報提供を行います。そのためにも、コンサルタントには経歴や希望に加えて、退職理由や健康情報、転職活動状況（他社への応募進捗状況）、あるいはネガティブな情報も含め、すべて本音で話しましょう。また、応募後の選考プロセスが進んでいる段階でも、少しでも迷ったり、気になることがあれば、その都度、遠慮なくコンサルタントに相談してみるとよいでしょう。コンサルタントは、転職者の状況をきちんと把握できれば、必要な情報提供を行い、懸念点に対しては一緒に対策を考えていくことが可能となるからです。
３．リベンジ応募は人材紹介会社に相談がオススメ
過去に不採用となった企業に再応募をしたいと考える転職者もいるでしょう。先述のように、基本的には前回応募から1年以上を経過していれば、再応募の対象にはなります。ただし、前回不採用だったということは、何らかの理由があるはずです。一般的には、経験不足や必須要件のスキルを満たしていなかった、ということが考えられます。前回応募で満たしていなかった条件をクリアしない限り、再応募をしてもまた不採用となる確率は高くなるでしょう。どうしてもそのリベンジ応募をしたい、と考えるなら、次の応募機会までの期間で自分自身の価値を高める努力をする必要があります。また、「自分の経験やスキルに不足がない」と感じている場合は、人材紹介会社を利用して、コンサルタントからアドバイスをもらいながらアプローチ方法を変えるのも有効です。
４．年齢が高めの方は人材紹介会社がオススメ
最後に、転職者の年齢について触れておきたいと思います。少し前までは「転職35歳限界説」という言葉もありましたが、最近は徐々に変わってきているというのが実感です。全国的にも、人手不足やマネジメントクラスの求人が増えたこともあり、30代後半、あるいは40代前半まで対象としている求人企業も増えているように見受けられます。ただし、応募ルートによっては、書類選考の段階で、年齢で自動的に足切りに合ってしまうこともあります。その点、求人企業のニーズをしっかり把握している人材紹介会社のコンサルタントであれば、年齢だけにとらわれることはありません。転職者に必要な経験やスキルがあり、トータルで見て求人企業に推薦できるとの判断のもと、コンサルタントの口添えがあれば、書類選考が通過しやすくなることもあるようです。
求人応募へのルートは複数あります。人材紹介会社を活用してみようと思った場合は、
この２点を心に留めていただければ、と思います。
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人材紹介会社の仕組み（２）〜求職者側の活用メリットと注意点
前回の記事では、求職者は無料で人材紹介会社から転職相談などのサービスを受けられることをお伝えしました。では、求職者にとって、企業に直接応募するのではなく、あえて人材紹介会社を活用するメリットは何でしょうか？
一般的には、下記のようなことが挙げられます。
- 転職市場全般について情報提供をしてくれる
- 自分のスキル・適性について客観的な視点でコメントをしてくれる
- 求人案件の選定・紹介、企業の内部情報などの情報提供をしてくれる
- 応募書類の書き方や面接対策などのアドバイスをしてくれる
- 企業との連絡調整などを代行してくれる
- 非公開求人などの情報を持っていることもある
- 意識改革やキャリア形成についてのアドバイスをしてくれることもある
一方で、上記のメリットを全ての求職者が受けられるわけではありません。前回の記事にも書いたように、人材紹介事業は、求人企業から採用コンサルティング費用・手数料をもらうビジネスモデルとなっています。ですので、求人案件の紹介は、あくまでも企業の求める条件に合致することが前提の上でのものとなります。また、会社規模は大手・中堅から数人規模の中小まであり、特徴も様々です。したがって、人材紹介会社の活用に当たっては、求職者は下記の点を心に留めておく必要があるでしょう。
- 求人案件を必ず紹介される、あるいは必ず内定をもらえる保証はない
- 大手は求人数の多さを売りとしている一方、求人と求職者の担当窓口が別となっており、細かい情報のやり取りが伝言ゲームになりがち
- 中小は特定領域（業界・職種・地域）に強く、きめ細かいフォローも可能な一方で、保有する求人案件数は限られている場合が多い
- 人材紹介会社のコンサルタントの対応やレベルに違いがあり、自分との相性を見極める必要がある
次回は、人材紹介会社との賢い付き合い方について書きたいと思います。
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人材紹介会社の仕組み（１）〜求職者のサービス利用料は無料です
転職が以前よりも一般的になり、「人材紹介会社」という言葉も身近になったと思います。でも、利用経験者はまだ少数派かもしれません。最近も、転職者個人の方から「サービス料はいくらですか？」と聞かれましたので、ここでも何回かにわたって、人材紹介業の仕組み（ビジネスモデル）や転職者の方が人材紹介会社を活用するメリットなどを簡単にご説明したいと思います。
まず、先に「転職者個人のサービス利用料はいくらか？」というご質問への回答ですが、「無料！」です。転職市場や求人に詳しいプロが、求職者個人からの転職相談に乗り、求人案件まで紹介をしてくれます。さらにエージェントによっては、応募書類作成や面接対策のアドバイスまで行っています。
「なぜ無料でできるの？」と驚かれることもありますが、人材紹介会社は紹介した候補者が入社した後に、求人企業から採用コンサルティング費用・手数料をもらうビジネスモデルとなっています。このため、転職者側は無料でサービスを受けられるのです。
ちなみに、人材紹介会社は、正式には、「有料職業紹介事業所」と呼ばれ、厚生労働大臣から認可を受けた斡旋を目的とした会社の事をいいます。また、求人側と転職側のどちらの立場にかによって、下記のように違う表現を使うこともあります。
人材を採用する求人企業側＝「人材紹介会社」や「人材バンク」
転職をする個人側＝「転職エージェント」や「転職支援コンサルタント」
次回の記事で人材紹介会社を使う求職者側のメリットをお伝えします。
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かさこ塾をご存知ですか？〜今日は沖縄や転職の話題から離れます
今日から月が変わってしまいましたが、11月は私にとって多くの出会いと学びに溢れた月でした。その中でも最大のものを提供してくれた「かさこ塾」についてのお話です。
終身雇用制度は崩れつつある今、私の周囲でも起業独立をされる方は増えています。私も、独立志向は全くなかったのに、今は零細ながらも自分で会社をやっています。ですが、個人的には、いわゆる『起業塾！！！』みたいな暑苦しいものは苦手。そんな私が、なぜ、かさこ塾を受講しようと思ったか、そしてその感想をこのブログにも書いておこうと思います。きっと参考になる人もいると思うので。
「かさこ塾」をひとことで表すと「好きを仕事にする大人塾」。
その実現のための具体的な方策として、セルフブランディング＆ブログ術を教えています。週１回の講義2時間が全4回で、５万円（リーズナブル過ぎる！）。卒業後、全国あちこちで開講されるクラスの再受講は無料、とびっくりするくらいお得です。宿題も出ますがやってもやらなくてもOK、その人の意思に任せた自由な雰囲気。私が参加したクラス（横浜鶴見）は定員25名での募集でした。
正直なことを書くと、実は最初にかさこ塾を知った時は、自分にはあまり関係がないかな？と思っていました。
「好きなこと」＝趣味的なもので、個人がお客様となるビジネスが対象かな？
という印象だったのです。たとえば、サロン系のお教室やベビーマッサージなどのママさん向けビジネスなど。あるいは、
セルフブランディングが大切なフリーでお仕事をしている専門職が対象かな？
たとえば、ライターやクリエイター、エンジニア、士業など。
人材紹介業は、求人企業と求職者をうまくマッチングできればビジネスがまわります。つまり、魅力的な求人案件と、それに適する求職者のプールさえあれば、コンサルタント個人がどんな人かというのは、特に求職者個人はそれほど気にしていないように思えていたのです。そんなわけで、セルフブランディングには力を入れていませんでした。（ブログを書こうにも筆不精だし、自分を出すのが恥ずかしいような気もしていましたしね）。
しかし、開業3年半の間に、「本当はこじらせずに済んだかもしれない沖縄転職事例(情報収集不足、移住への覚悟不足)」をいくつか耳にし、「『沖縄特化』だからこそお役に立てることがあるかもしれない。沖縄移住検討者には、もっと私を知ってもらって、相談をしてもらえるようにしたい！」と考えるに至りました。そこで、ようやく「そういえば、かさこ塾でいろいろ学べそうだな」と受講を決めました。
第１回目の自分の棚卸し作業から始め、名刺作成やブログ、プレゼンのコツなどを学ぶわけですが、ノウハウそのものは、実はかさこさんが無料で配布している「かさこマガジン」や「かさこブログ」などでも公開されています。ですが、受講することの最大のメリットだと感じたのは、
・宿題を通して、改めてじっくり自分のことや自分のビジネスを考える機会を与えられること
・かさこさんの宿題へのフィードバックが、的確で自分の考えをさらに深めるきっかけになること
・名刺作成やプレゼンでは、かさこさんだけでなく、受講生＋再受講の卒業生、総勢30名〜50名からフィードバックをもらえること
・様々なバックグランドの方が『好きなことで仕事をしたい』という共通の目標で集まっていること
・卒業生のネットワークが緩やかながらもしっかり存在していること
同じクラスで学ぶ（学んだ）者同士だからこそ生まれる、「率直に、かつ温かい気持ちでコメントをしあえる場」は、得難いものだと感じました。
これから起業を目指す人（起業しなくてもいいわけですが）、起業して日が浅い人はもちろん、11月11日で開業から丸４年経過した私にとっても、新たな発見がたくさんある学びの場でした。いや、むしろある程度仕事が形になっているからこそ、自分の中でできつつあった固定観念のようなものを見直すきっかけを得られました。受講をきっかけに、自分と向き合う時間を持てる方であれば、どんなフェーズにいても、何かしら得られるものがあると思います。おすすめです。かさこ塾の開催スケジュールはこちら。
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”ブラック求人”から求職者を守るため
（日付が変わってしまいましたが）今日は労働局で来年1月1日から施行される改正職業安定法についての説明会に参加してきました。改正法は今年3月31日に成立しており、その内容についてはこれまでも聞いていましたが、労働局から正式に説明があったのは初めてのことでした。
今回の改正は、いわゆる“ブラック求人”から求職者を保護することを趣旨としています。求職者に直接関係がありそうなものをざっと挙げると、
- 労働条件等における明示事項の追加または明確化（平成30年1月1日施行） →「固定残業代」を導入している場合は算定根拠等を明示。ほかにも追加された明示事項がありますが、「固定残業代」の算定根拠まで明示している企業は現在は少数派です。
- 労働関係法令違反を繰り返す*1求人者の求人を受理しなくてOK（公布から3年以内に施行） →今は、原則として斡旋者はすべての求人を受理しないといけません。もちろん、はじめから法令違反の求人票は不受理OKですが。
- 職業紹介の実績等を情報提供する義務（平成30年1月1日施行） →人材紹介会社は今も毎年労働局に報告書を提出していますが、厚労省のサイトを通じて一般にも情報提供を開始。
- 求人者について、虚偽の求人申し込みを罰則の対象とする（平成30年1月1日施行）
- 求人情報サイト等は募集情報の適正化のために規定等を整備する（平成30年1月1日施行）
- 求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合に、その内容を求職者に明示することを義務付ける（平成30年1月1日施行）
数年前から耳にするようになった『求人詐欺』は、今まで上記の4.が定められていなかったために出てきた現象、とはよく聞く話。6.については、当社のお取引先様には、内定が出た時点で『採用通知書』を書面でいただき、労働条件を明示いただいているので、今まで義務付けられていなかったことにちょっと驚きました。
でも、だいぶ以前のことですが、駆け込みで相談に来られた方から「求人票には無期雇用で給与は月給制と記載されていたのに、入社初日に渡された労働条件通知書には有期雇用で時給制と記載されていた」という話を聞いたことがありました。話を聞けば聞くほど、その企業は応募者を確保するために確信犯的にやったのかな？と思わされる内容で、気持ちが暗くなり怒りを覚えた記憶があります。
今回の改正によって、求職者保護の前進が期待されることは大変喜ばしいことです。
ただ、上記に挙げたもの以外でも細々とした改正事項があり、私たちのような人材紹介会社には、改正にともなって結構な量の事務作業が発生します。各種書式や規程、契約書雛形の見直し、さらに業務運用方法の見直しなど。今から色々と準備しなきゃいけないのには、ちょっぴりゲンナリ、というのが正直な感想でもあります。。。
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沖縄移住の参考本（４）〜子供とのお出かけガイド
沖縄移住を検討される方の中には、小さなお子さんがいらっしゃる方も意外といらっしゃいます。沖縄での就職先が決まった方にお渡ししたら、とても喜ばれた本をご紹介します。
私自身が沖縄で休日に子供とどこに行こう？とネタ切れした際、偶然手にしたのがこちらの旧版（2015年8月出版）でした。タイトルのとおり、子供との沖縄でのお出かけガイドブックですが、大人だけでも、また、沖縄在住者でも旅行者でも、活用できる内容だと思います。地元でもあまり知られていない穴場の公園や、見学可能な企業等の施設、博物館、農園や牧場まで取り上げられています。また、子連れを想定している本らしく、授乳室やおむつ交換台、ベビーカー貸出の有無までアイコン表示されているのが赤ちゃん連れには嬉しいです。ただ、カバー範囲は沖縄本島のみとなっています。
【内容】
1.レジャー・テーマパーク：動物園から屋内遊園地、その他の面白スポット
2.ミュージアム・施設見学：博物館や工場見学、美術館など
3.直売所・商業施設 ：ファーマーズマーケットや直売所、ショッピングモールなど
4.農園・牧場 ：収穫体験や乗馬などの動物ふれあい体験の紹介
5.名所・景勝地 ：世界遺産や穴場の景観、文化史跡まで幅広く紹介
6.アクティブ・アウトドア：公園やマリンアクティビティ、トレッキングなど
7.沖縄のおすすめ祭り紹介：年間の有名なイベントやお祭りカレンダー
以前、小学生のお子さんがいらっしゃる方の転職支援をしました。毎年、年に２〜３回も沖縄旅行をしていて、ついに沖縄移住を決めた、というご家庭のお父様でした。ですが、沖縄での転職先が無事に決まり、いよいよお引越しと転校が目前になったとき、お子さんはお友達と離れたくないと言って寂しそうにされたそうです。そんなタイミングでこちらの本をお渡ししたところ、お子さんがパラパラと本をめくって新しい生活へと気持ちを切り替えられたと報告がありました。その方は移住されて1年以上になりますが、今でもガイドをご活用いただいているようです。
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沖縄移住の参考本（３）〜個人の体験記＆沖縄で起業のお話も
これまで、沖縄移住をテーマとした書籍は、結構な数が出版されています。テーマは、だいたい、旅行者のライターによる沖縄の生活や方言や文化の紹介、または個人的な移住体験記など。特に2000年台前半（NHK朝ドラ「ちゅらさん」放映後）に起きた沖縄移住ブームと重なるように、毎年のように個人の移住体験記は出版されていたようです。
ただ、仕事探しについては、以前の記事「沖縄移住の参考本（２）」でも触れたように、個人的な体験記の中で書かれていること程度。そういう意味では、今回ご紹介する書籍も『個人的な体験記』に分類されるのですが、47歳・家族持ち（妻＋子供3人）男性の「ツテなし・カネなし・資格なし ゼロからはじめた」沖縄移住の体験記は参考になる部分もあると思い、取り上げます。出版は2016年9月。まだ1年しか経っていません。
幸福度No.1☆「沖縄移住」でワクワク楽園生活!: ツテなし・カネなし・資格なし ゼロからはじめた私の方法
- 作者: 峯田勝明
- 出版社/メーカー: 合同フォレスト
- 発売日: 2016/09/10
- メディア: 単行本
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著者がそれまで住んでいた地域からの移住を検討したきっかけは、東日本大震災の後の「福島第一原発事故による放射能被害からの避難」で、当初は海外や九州方面も候補に挙がっていたとのこと。たまたま、先に奥様の仕事が沖縄で見つかるかも、というところから、一気に現実化していったようです。つまり、はじめから「沖縄ありき」で移住を進めたのではなく、冷静に沖縄移住のメリットとデメリットもリストアップし、検討を重ねた上で実行した経緯を読むと、参考になるかもしれません。
一方、仕事探しのうえでは、（当たり前ですが）誰もがそのまま真似をできるものではありません。たとえば、一緒に家計を支える奥様が助産師で仕事を見つけやすかったことや、本書で紹介されている「BPOオフィスワーク講座」は2017年11月現在は実施されていないことも挙げられます。ただ、著者の行動力と貪欲に学んでやろうというマインドなどは非常に参考になると思います。
また、最終的には著者は2015年、沖縄移住から3年後に起業をしているようです。本書にも起業経験者のインタビューや起業の進め方について独立した章が設けられていますので、転職の先を考えている方には参考になるかもしれません。
その他、引越し手順や保育園・学校事情、生活情報も具体的でわかりやすく、お勧めしたい本です。
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＊「沖縄で働きたい方」の転職支援をしています。県内在住でも、もちろん大丈夫！
