沖縄は待機児童が多いことにご注意
沖縄へのUIターン希望される方の中には、お子さんを保育園に通わせることをお考えの方もいらっしゃいます。ちょうど今月は、那覇市で来年度（平成30年4月）の認可保育園入園の申し込みを受け付けており（申込締切は2018/1/12）*1、最近、移住希望の方との話題にも出たことから、今日は沖縄県内の待機児童の状況について書いてみます。
すでに新聞記事等で見たことがある方もいるかもしれませんが、人口当たりの子供の数が多い上に、共働きやひとり親世帯の割合が高い沖縄では、待機児童数も全国でワーストクラスの事態が続いています。たとえば、2017/5/17付の琉球新報記事では、4月速報値として沖縄県内待機児童数が2253人と報じています。また、厚生労働省が2017/9/1付で発表した「『保育所等関連状況取りまとめ（平成29年4月1日）』を公表します」によると、自治体別待機児童数で100人以上の待機児童を抱えるワースト64自治体の中に沖縄市（440人）が全国８位、うるま市（333人）14位、浦添市（236人）24位、那覇市（200人）33位、南風原町（150人）42位、宜野湾市（140人）48位、中城村（107人）59位、の沖縄県内７自治体がランクインしているのが実情です。
とはいえ、那覇市は2016/4/1時点での待機児童数は559人で全国ワースト3位だったことから考えると、待機児童数が300人減ったことは激減と言えるでしょう。また、県全体でも見ても、昨年度よりは283人減少しているので、国、県、自治体レベルで待機児童解消に向けた各種施策の継続を願うところです。（私自身も、待機児童を抱えながら仕事をしていた経験があるので、必要性を身にしみて感じます！）
さて、ここでは、移住希望の多い那覇市での保育園情報探しについて有用なサイトをご紹介します。
「ナハノホイク」は、那覇市内の保育施設の場所や連絡先のほか、保育料のシミュレーション、受け入れ年齢、施設条件や「那覇市認可外保育施設指導監督基準」を満たしているかどうかで検索をして希望する施設を探すことができます。
ちなみに、那覇市による保育園関連情報は、那覇市こどもみらい課のページからたどれます。那覇市の公立保育所、認可保育園等の空き状況については「那覇市の保育所、こども園等の空き状況」から確認ができます。また、今年度末まで引き続き保育所の解説や定員増を目指すとしていますので（那覇市「子ども・子育て支援事業計画概要版」）、来年度はさらに待機児童が減ることを期待したいものです。
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＊「沖縄で働きたい方」の転職支援をしています。県内在住でも、もちろん大丈夫！
お勧めしたい転職相談Q&Aサイト
転職を考えている方の中には、転職前段階の情報収集をしたいとか、まずはキャリア相談をしたいという方もいるでしょう。
私のところにも、「移住転職相談」でお問い合わせをいただいたものの、詳しくお話を伺ってみると、沖縄移住よりも先にキャリアの方向性を考えたほうがよさそう（＝沖縄移住の必然性がなく、どうしても今、移住を実現したい、というわけでもない）という若い方が時々見えます。
その場合、もちろん、私も全般的なご相談には乗りますが、状況によっては、転職・キャリア相談に特化したQ&Aサイト「Callingood（コーリングッド）」をお勧めすることがあります。
このサイトでは、直接面談に出向く事なく、インターネット・スマホ上から、ご自身は匿名のまま、気軽にプロの転職エージェントに転職・キャリア相談が可能です。過去の他の転職者のキャリア相談・Q&Aを閲覧し、参考にすることができるため、なかなか他人には相談できない転職・キャリアの悩みを解決できます。 また、Q&Aの回答の質や、転職エージェントの詳細なプロフィールを参考に、直接、個別の転職相談・面談の申し込みを依頼する事も可能です。
登録エージェントは首都圏が大半ですが、地方のエージェントも登録しており、私も沖縄に強いエージェントとしてご質問に回答をしています。また、特定地域に限定せず職種や業界ごとのキャリア相談や、具体的な社名を挙げた上で、求められるスキルセットや社風についてのQ&Aもありますので、具体的な求人応募の前段階で情報収集をされている方にも、参考になると思います。ちなみに、質問者の年齢層は20代〜30代が中心となっています。
このQ&Aサイトを運営する末永さん自身も、東京都内で人材紹介会社を経営されています。人材紹介業界に身を置く中で、転職者の「（求人紹介を受ける前に）まずはキャリア相談をしたい」、「登録した会社からは（ミスマッチ含む）大量の求人を紹介されるだけ」という悩みと、人材紹介業界の構造からくる課題を解決したいという強い想いで、サービスを立ち上げています。Q&Aに回答するエージェントは、一定の審査基準をクリアし、かつ末永さんをはじめとする運営会社のエージェントと対面または電話での面談を経て登録されているので、ある程度の質が担保されている点が安心です。
転職相談にご興味がある方は、アクセスしてみてはいかがでしょうか。
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沖縄UIターン希望の理由〜現実逃避ではありませんか？
今回の記事は、テーマとして取り上げるか、どこまで率直に書くか、とても悩みました。沖縄移住の夢を壊してしまうかもしれない、内容にドキッとする方もいるかもしれない。ですが、「こじらせ移住転職」事例で見られることが多いように感じ、あえて取り上げてみました。求人企業側のニーズも汲み取った立場での意見も含み、辛口になっています。ですが、後悔のない移住転職の実現をお手伝いしたいという想いが強いからこそ、考えるきっかけとしていただきたいのです。
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沖縄でも、他の地方でも、仕事に求められるものは全国（世界）共通です。すなわち、きちんと仕事をこなす姿勢があること。そして、そのためには体調と精神状態の管理もきちんと行うこと。スキル面での応募要件（求める専門性の深さなど）は異なるかもしれません。ですが、マインドと健康管理の重要性は共通です。当たり前の事ですね。
沖縄に特化して転職支援をしていると、以下のような方に出会うことがあります。（辛口コメント含みますが、ご容赦ください）
- 都会生活に疲れ果て、現実逃避（「沖縄＝のんびり」のイメージ）で転職相談
- 都会での転職活動では、希望条件とスキルにギャップがあるため行き詰まり、沖縄なら自分の（高くない）スキルでも希望条件を満たせると思っている（一種の現実逃避と考えられます）
まずは1.について。オフタイムにのんびりは、もちろん可能です。どこに住んでも、自宅から最寄りの海まで車で30分以上かかることはないでしょうから、海でぼーっと過ごす事も日常的にできるでしょう。しかし、就職をすると決めているなら、オンのときはきちんと仕事ができる体調・精神状態でしょうか？ただでさえも、転職活動にはエネルギーが必要です。書類選考が通過しても、求人企業との面接には、ご自身本来のポジティブな姿勢で臨めるでしょうか？転職が決まれば、新しい職場にも順応していかなければなりません。さらに、転居を伴うのであれば、新しい生活環境や人間関係にも慣れる必要があります。現実逃避でのんびりしたいと思うような精神状態が続くようなら、入社までたどり着けても、後々、ご本人と入社先企業の双方にとって不幸な結果となるかもしれません。まずは、仕事にきちんと向き合える体調・精神状態にあるかを確認しましょう。疲れているなら、少し休んでから動いてもいいのでは？
次に2.について。特に40代以降の年齢層で、こういう方に出会うことがあります。大都市圏で希望年収レンジの求人に応募しても書類選考が通過せず、地方の求人にも目を向け始めた方。年齢を重ねると転職が難しくなる傾向は事実としてありますので、環境が許す限り、地方などに目を向けることは大いに賛成です。しかし、スキルとしては古い（あるいは低い）ままで、その自覚もなく、求める待遇は「古き良き年功序列制度時代の大手・中堅企業並み」という方に出会ったりします。インターネットの登場で世の中のフラット化が進んでいる現在、大都市圏と沖縄とで「新しい技術やスキル」を取り入れることに昔ほど大きなタイムラグはありません*1*2。大都市圏で「低い」と評価されたスキルは、残念ながら沖縄でも、同様の評価をされてしまいます。自分の仕事スキルを客観的にとらえて自己研鑽を続けることも、仕事に向き合う大切なマインドに含まれていると思います（自戒も込めて書いておきます）。
なお、特定業界・職種では広く普及している（＝「特別に高い」スキルではないと認識される）手法や技術を、あまり普及していない別の業界・職種に持ち込み、転職先の会社に貢献する。結果的に、良い待遇を引き寄せる、といったことはあると思います。このようなチャンスがあれば、挑戦を検討するのもよいと思います。
以上は、きっと沖縄へのUIターン転職だけにとどまらず、転職全般についても言えることだと思います。ぜひ普段から意識しておいてほしい事柄です。
【補足】ここでいう「転職」には、プチ移住でのアルバイト等は含みません。
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沖縄のゆる〜い話（おバカ本の紹介）
今日はゆるい話。どうでもいい話です。
先日、ダイヤモンドオンラインでこんな記事をみつけました。
記事によると、毎年行われる「国民生活基礎調査」（厚生労働省）は、3年ごとに通常年の5倍多いサンプルによる大規模調査を行っていて、都道府県別のデータを得ているそうです。この中で、「こころの状態」として、「絶望的に感じましたか」「自分は価値のない人間だと感じましたか」といったような、精神的に問題があるかを尋ねる六つの質問が出されるそう。記事では、精神的な問題が少ないほど「心が平安、健全＝のんき」ととらえ、「県民のんき度ランキング」を発表しています。そして、沖縄県は４年次連続（2007年、2010年、2013年、2016年）で全国トップとのこと（笑）。ちなみに今回発表の２位は宮崎県、３位は鹿児島県で、全体的に南は上位、北は下位に位置する傾向があるようです。
この「ゆるさ」とか「のんき度」というのは、発揮される状況や環境によっては頭を抱えたくなりますが、これがなくなると沖縄らしさがなくなってしまうような気も、個人的にはしています。というわけで、「ゆるさ」つながりで、私の好きな本を２冊ご紹介。
作者のカベルナリア吉田さんは 、沖縄や島めぐりをメインフィールドとした紀行ライター。結構いい本を出していて、私の周りにもファンは多いのですが、これら２冊は変な（おバカな）本。好き嫌いがはっきり分かれると思います。カベルナリアさんが18年間にわたって沖縄で撮りためた珍看板・珍店名・珍標語・珍メニュー、珍観光名所のオンパレード。それにまつわる変な体験談も語られています。
私自身は、この文化で育っているので（？）、「あ〜、あるよね〜」って納得しながらも、東京生活が長くなってくると「確かに笑える〜」って楽しく読めました。いくつかこの記事でも取りあげようかと思ったけど、部分的に取り出しても面白さは半減どころか全然伝わらないので、やめておきます。
でも、最近は沖縄の再開発がどんどん進んでおり、この濃さが薄くなってきているように感じます。そのうち、これらの珍看板や珍標語が見られらなくなるかも。と思うと、ちょっと寂しいような気持ちにもなります。
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UIターン希望者が考えるべき転職の障害３つ
少し前から、既婚男性が転職や独立などに際しての"障害"の一つとして、妻の反対にあう「嫁ブロック」なる言葉を一般的にも耳にするようになりました。この「嫁ブロック」は、特に転居を伴わなくても、大手から中小への転職などのケースではよく見られるようです。今日は、特にUIターン希望者で見られる、転職を実行に移す障害３つを挙げてみます。
１．既婚者の場合の「嫁ブロック」
私は転職者との初回面談では、必ずご家族構成と沖縄移住に賛成しているかどうかをお聞きします。転職だけでも大変なのに、移住となると新しい生活環境にも慣れなければなりません。お子様がいらっしゃると、ご両親は教育環境のことも気になるでしょう。妻がもともと沖縄出身で、県外出身の夫（＝うちなーむーく）を沖縄に連れ帰るパターンは、もちろん妻の方が積極的なので、就職先が無事に決まると喜ばれます。ですが、転職者ご本人が妻（あるいは夫）と話し合わないまま、あるいは「沖縄に住めたらいいよね〜」くらいの軽いノリでしかご夫婦で話さないまま、沖縄の求人に応募した、という方にもごくたまにですが、お会いします。
私がそのようなケースに出会うと、まずはきちんとご夫婦で確認をしてから話を進めましょう、とお伝えしています。ところが、企業の人事の方から、直接応募の候補者に内定を出した後、ご家族の反対を理由に辞退をされた、という話を聞くこともあります。転職者本人からすると、ご家族との話し合いを曖昧にしたまま、面接に呼ばれたからとりあえず受けてみる、ということがあるのかもしれません。また、面接の場で「実は家族の同意をきちんと取っていない」と打ち明けることができないのかもしれません。ですが、それは求人企業にとっても、転職者にとっても、時間と労力の無駄になってしまいます。当たり前のことですが、まずはご家族の同意をきちんと得るところから始めましょう。
２．現職を退職するタイミング
これも、たまに見かけるケースです。特に大都市圏から沖縄への転職は、職種も年収レンジも選択肢がかなり少なくなります。そこで、なかなか応募したいと思える案件に出会えない方が「良さそうな案件」に出会った時、ついつい勢いで応募する、ということはあると思います。ですが、詳しくお話を聞いていくうちに、「現職を今、辞めるのは難しいよね？」というようなケースが紛れ込んでいる場合があります。話しているうちに、ご本人がハッと気づき、後ろ髪を引かれる思いをしながら、ひとまずそのタイミングでの応募は見送る決断をされたりします。私から見ても、ぜひ推薦したい方なのに残念、と思うこともありますが、タイミングもご縁ですね。。。とはいえ、移住転職を考え始めたら、早めに情報収集をすれば、色々と計画が立てやすくなると思います。また、人材紹介会社であれば、応募前に求人企業に対してざっくばらんに入社時期についての確認・相談ができる場合もあると思います。
３．ご本人の心の準備ができていなかった（！）
これ、想像以上に意外とあります。上述の（１）や（２）とも関係があります。ご本人は「いつか沖縄に住みたいな〜」と思いつつ、半分は「どうせ実現しないだろう」と思っている。だけど、試しに求人検索してみたら、良さそうな案件を発見！気づいたら応募してた。。。みたいなパターンです。そして、ハッと我に帰ったら、妻（夫）と自分の願望をきちんと共有していなかった、住宅ローンが完済していない、持ち家を売ってローン返済しようにも時間が足りない（持ち家の価格が下がりすぎて売却してもローン返済できない）、現職での自分の仕事を引き継げる環境になっていない（経理は自分一人だけみたいなケースとか）、等々。ご本人は、漠然と「２〜３年後に移住できたらいいな〜」と思って求人検索をし、応募したい案件を見つけてしまった途端に「２〜３年後だと年齢がネックで転職できないのでは？タイミングは今では？」と焦って応募ボタンを押してしまうようなのです。移住転職を実現させたいのであれば、やはり普段から少しずつ環境を整えるなどの準備が必要だと思います。
以上、私が見聞きした中でのお話ですが、漠然と沖縄へのUIターンをお考えの方は、ぜひご参考になさってください。
人材紹介会社の仕組み（３）〜コンサルタントとの賢い付き合い方
今回は、これまで書いてきた人材紹介会社の仕組み（１）と（２）も踏まえながら、人材紹介会社との賢い付き合い方を書きたいと思います。
１．求人への応募はどこ経由？
一般的にはあまり知られていないかもしれませんが、求人案件に応募をする場合、それが人材紹介会社経由であろうと、求人広告（求人サイトや求人誌）や求人企業ホームページ経由の直接応募であろうと、その応募から1年程度は別ルート経由での再応募ができないという事実があります。ごく稀に、「すでに直接応募をしたけど、日程調整や各種交渉を依頼したいので、やっぱり人材紹介会社から応募し直したい」という話を聞くことがあります。ですが、このような場合は、残念ながら人材紹介会社は対応をできません。また、人材紹介会社を活用するにしても、同じ求人案件を複数の人材紹介会社が持っている場合もあります。ですので、ご自身が一番相談しやすく、企業の内部情報もしっかり把握している会社のコンサルタント経由だと安心だと思います。
２．コンサルタントとは率直にすべて本音で話そう
人材紹介会社のコンサルタントは、基本的に転職者の味方です。以前の記事「人材紹介会社の仕組み（１）」でも書いたように、人材紹介会社は求人企業から手数料をいただくビジネスモデルですが、それはあくまでも転職者が、求人企業に入社し、定着して（求人企業との契約で入社後一定の保証期間を定めており、早期の退職には返金を設定しているケースが多い）、初めてビジネスになるのです。ですので、コンサルタントは転職者が内定を取れるように最大限支援をしますし、転職者が納得して企業に入社できるよう、しっかりと情報提供を行います。そのためにも、コンサルタントには経歴や希望に加えて、退職理由や健康情報、転職活動状況（他社への応募進捗状況）、あるいはネガティブな情報も含め、すべて本音で話しましょう。また、応募後の選考プロセスが進んでいる段階でも、少しでも迷ったり、気になることがあれば、その都度、遠慮なくコンサルタントに相談してみるとよいでしょう。コンサルタントは、転職者の状況をきちんと把握できれば、必要な情報提供を行い、懸念点に対しては一緒に対策を考えていくことが可能となるからです。
３．リベンジ応募は人材紹介会社に相談がオススメ
過去に不採用となった企業に再応募をしたいと考える転職者もいるでしょう。先述のように、基本的には前回応募から1年以上を経過していれば、再応募の対象にはなります。ただし、前回不採用だったということは、何らかの理由があるはずです。一般的には、経験不足や必須要件のスキルを満たしていなかった、ということが考えられます。前回応募で満たしていなかった条件をクリアしない限り、再応募をしてもまた不採用となる確率は高くなるでしょう。どうしてもそのリベンジ応募をしたい、と考えるなら、次の応募機会までの期間で自分自身の価値を高める努力をする必要があります。また、「自分の経験やスキルに不足がない」と感じている場合は、人材紹介会社を利用して、コンサルタントからアドバイスをもらいながらアプローチ方法を変えるのも有効です。
４．年齢が高めの方は人材紹介会社がオススメ
最後に、転職者の年齢について触れておきたいと思います。少し前までは「転職35歳限界説」という言葉もありましたが、最近は徐々に変わってきているというのが実感です。全国的にも、人手不足やマネジメントクラスの求人が増えたこともあり、30代後半、あるいは40代前半まで対象としている求人企業も増えているように見受けられます。ただし、応募ルートによっては、書類選考の段階で、年齢で自動的に足切りに合ってしまうこともあります。その点、求人企業のニーズをしっかり把握している人材紹介会社のコンサルタントであれば、年齢だけにとらわれることはありません。転職者に必要な経験やスキルがあり、トータルで見て求人企業に推薦できるとの判断のもと、コンサルタントの口添えがあれば、書類選考が通過しやすくなることもあるようです。
求人応募へのルートは複数あります。人材紹介会社を活用してみようと思った場合は、
この２点を心に留めていただければ、と思います。
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人材紹介会社の仕組み（２）〜求職者側の活用メリットと注意点
前回の記事では、求職者は無料で人材紹介会社から転職相談などのサービスを受けられることをお伝えしました。では、求職者にとって、企業に直接応募するのではなく、あえて人材紹介会社を活用するメリットは何でしょうか？
一般的には、下記のようなことが挙げられます。
- 転職市場全般について情報提供をしてくれる
- 自分のスキル・適性について客観的な視点でコメントをしてくれる
- 求人案件の選定・紹介、企業の内部情報などの情報提供をしてくれる
- 応募書類の書き方や面接対策などのアドバイスをしてくれる
- 企業との連絡調整などを代行してくれる
- 非公開求人などの情報を持っていることもある
- 意識改革やキャリア形成についてのアドバイスをしてくれることもある
一方で、上記のメリットを全ての求職者が受けられるわけではありません。前回の記事にも書いたように、人材紹介事業は、求人企業から採用コンサルティング費用・手数料をもらうビジネスモデルとなっています。ですので、求人案件の紹介は、あくまでも企業の求める条件に合致することが前提の上でのものとなります。また、会社規模は大手・中堅から数人規模の中小まであり、特徴も様々です。したがって、人材紹介会社の活用に当たっては、求職者は下記の点を心に留めておく必要があるでしょう。
- 求人案件を必ず紹介される、あるいは必ず内定をもらえる保証はない
- 大手は求人数の多さを売りとしている一方、求人と求職者の担当窓口が別となっており、細かい情報のやり取りが伝言ゲームになりがち
- 中小は特定領域（業界・職種・地域）に強く、きめ細かいフォローも可能な一方で、保有する求人案件数は限られている場合が多い
- 人材紹介会社のコンサルタントの対応やレベルに違いがあり、自分との相性を見極める必要がある
次回は、人材紹介会社との賢い付き合い方について書きたいと思います。
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