沖縄は周回遅れのトップランナー！？
見出しの表現、たまに耳にすることがあります。
曰く、
- 製造業が脆弱で、サービス産業を中心とした産業構造（そのために賃金が低い）
- 終身雇用が当たり前ではない
- 非正規雇用も多い
- 共働きが一般的
今、日本全体も急速に上記のような社会状況になってきています。
全国に先駆けて（あるいは立ち遅れて）このような状況にある沖縄が、新しい働き方や社会のあり方を提案できれば、「沖縄は周回遅れのトップランナーになれる」というのです。
沖縄が『トップランナー』になれるような目立った動きは、正直なところ、まだ見えません。
しかし、先日の記事で取り上げたプロフェッショナル人材事業イベントのパネルディスカッションの中で、興味深い話がありました。
登壇者の１名は、沖縄出身、東京で二十数年間働いた後、４年前に沖縄へUターンされた会社役員の方。その方が指摘していたのが「沖縄は小さい企業（従業員数が5名〜30名）が多い。逆に言うと、フレキシブルな働き方をしやすい。会社に貢献していれば、副業の申し出も通りやすい。自分も、会社に所属しながら自分のビジネスもやっている」という沖縄の特徴でした。
実は、求人票を提示する段階で、大っぴらに「副業OK」ということは言わないものの、期待されるパフォーマンスさえ出していれば、実質的に副業を認める会社はチラホラ見られるのです。私自身も、もはや20年近く前のことですが、沖縄で正社員として働きながら、会社の許可を得て全く別の仕事を掛け持ちしていた時期があります（目的としては、お給料の補填というよりも、ある分野で自分のスキルを積みたいという理由で始めた仕事でした）。
また、副業とは別の話になりますが、個人事業主として広報・PRや、通訳・翻訳、教育研修、提案営業などを複数の企業から請け負って行う方も、意外と多く見かけます。これらの職種は、規模が小さい会社にとっては正社員として丸抱えできないものの、専門家がいれば任せたい、というニーズがあるようです。ただ、一つ一つの案件は（沖縄では）単価が安い傾向があるため、仕事のまわしかたには工夫が必要でしょう。量を受けて効率よく処理するのか、高い単価でも納得いただけるような提案ができるか、など。
激動の時代、大企業がいつまでも安泰で終身雇用を保証できるとは言えません。個人個人が、会社の中でも外でも、仕事を請けられるスキルや提案力を持つこと。そのうえで、会社に所属したり副業したり独立したり、「フレキシブルに生きられる！」という前向きなマインドを持ち、逞しくあること。それが重要かもしれない。そう考えるきっかけを与えてくれるのが沖縄かもしれません。
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